「これから100年続く故郷づくり」を見据えた仙北市をとりまく三つの壁
①急速な人口減少〜仙北市消滅？
先月発表された2020年国勢調査の人口減少の動きを踏まえると、2060年ごろには仙北市の人口はゼロになるかもしれません。これは江戸中期以来発展してきた我が故郷が無くなることを意味します。
②コロナウィルスの影響による衛生悪化・経済状況悪化
コロナウィルスの感染者数が増えています。一旦減ったとしても、ここ数年間は、定期的に感染者が増える可能性が高く、衛生上の問題は当然として、製造業・観光業へのダメージは大きいです。
③市役所財政の逼迫
現状、新しく投資的につかえる自前の財源はほとんどありません。投資的に使える資金は全予算の約1％です（平成30年度決算値）。これでは新しいまちづくりはできません。
田口ともあきが描くこれからの仙北市
①感染症に強いまち
新型コロナウィルスをはじめ、感染症などへの対応力を強化し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。検査・隔離・治癒の仕組みを強化します。
②多様な人が幸せを感じるまち
市民の多くがやりがいをもち、自分のしたいことをしているようになります。地域コミュニティの機能強化、小中学校・公民館図書館などの連携を進め、多様な学びの場を作ります。
③高齢者が安心して暮らせるまち
地域包括ケアを初めとして、フレイル健診などを通じて、高齢者が安心してくらせるまちづくりを進めます。相談機能などを強化し、きめ細やかなサービスを進めます。
④子ども・母親が安心して暮らせるまち
一人一人の子ども・母親に向き合い、市内拠点を核とした質の高い保育サービスを進めます。
⑤仙北市ブランドを核とした稼げるまち
市内の全ての産業を連携し、仙北市ブランドを強化します。人材育成、戦略策定を通じて、市内の雇用及び所得を県内平均以上に増加させます。
⑥DXを通じた、使い勝手のいい市役所
全ての市民がスマートフォン、インターネットを活用できるようにして、風通しのいい、使い勝手のいい市役所をつくります。
せんぼくデジタルファースト宣言による幸福度一番のまち実現へ向けた戦略骨子
- 市民の仙北市に住んでいることでの幸福度を高め、関係・交流・定住人口を増加させます。
- コロナウィルスに関する医療・教育・コミュニティへの対応を強化します。
- ダメージを受けた産業への積極的な回復支援・雇用拡大支援を行います。
- デジタル技術を最大限活用し、行財政改革を進め、人材・資金・施設などのまちづくりの体力を作ります。
幸福度一番のまちを実現するための4つの戦略と40のアクション
※内容変更の可能性がございます。
戦略１：市民の仙北市に住んでいることでの幸福度を高め、関係・交流・定住人口を増加させます。
- 地域経営体などの近隣機能の取り組みの強化・検討
- LINEなどを利活用した子育て・若者・高齢者などに対応した相談機能の強化
- 英語教育・プログラミング教育などの先端的教育の実施
- 保育施設・小学校・中学校が連携した愛郷心を育てる教育の推進
- 市内芸術産業と連携し、小中学校等での演劇教育の推進
- SDGsに基づく地域づくり、人材づくりの推進
- やりたいことがある人材、やりたいことへ向け様々なチャレンジをする人材の育成
- 日々の暮らしで生きがいを感じるられるライフスタイル・価値観の確立
- 関係人口などの仙北市を通じて触れ合う市内外住民の増加推進
- AI自動測定によるフレイル健診を進め、高齢者の健康寿命の延伸を実現
戦略２：コロナウィルスに関する検査・隔離・治療のサイクルを確立します。そして、コロナウィルスに関する医療・教育・コミュニティへの対応を強化します。
- 県と連携した検査・隔離・治療のサイクルの確立
- PCR検査などの積極的推進
- 教育機関等におけるオンライン授業等の推進
- テレワークなどの「新しい働き方」の推進
- 各種医療機関と連携した病院などの病床数の確保
- 各種高齢者施設でのクラスター防止促進
- シングルマザーなどの生活困難者への対応強化
- パルスオキシメーター(血中酸素濃度測定器)配布による重症患者の早期発見を支援
- 治癒した後の後遺症への支援拡大
- 地域の文化・芸能など伝統の継承支援
戦略３：ダメージを受けた産業への回復支援・雇用拡大支援を行います。
- アフターコロナを見据えた市内産業振興戦略の策定
- 休業補償金の規模拡大
- 現在の中小企業への融資等の経営支援の拡大
- 農業などの市内産業の規模拡大・収益向上支援
- 環境保全に対応した新しい建設業支援
- 福祉・観光・農業・小売業・芸術産業等一体となった新しい仙北市地域ブランドの促進
- 市内産業それぞれの領域でのマーケティング・プロモーション人材の発掘・育成
- 将来的に雇用を生む新規起業の促進
- 特区事業におけるドローンなどのこれまでの成果獲得促進
- 伝統工芸品の国外への輸出促進及び人材育成
戦略４：デジタル技術を最大限活用し、行財政改革を進め、人材・資金・施設などのまちづくりの体力を作ります。
- 事務事業ごとの業務量調査による行政コストの「見える化」
- 新公会計制度による中期的な財政構造の「見える化」
- 行政評価データ・市民意識調査の公開
- データを中心とした政策立案プロセスの実現
- 市内全体及び市役所の活動の積極的なデジタル化による業務適正化
- SNSなどを活用した市民と行政とのコミュニケーション強化
- 利用目的・効果などを検討した上での補助金・助成金の見直し
- デジタル技術を使った庁舎統合・施設再編の促進
- 若手職員を中心とした政策人材の積極的育成
- 財政健全化条例を策定し、健全な財政構造の実現
